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Academy Agreement

アカデミー規約

第1条(名称/適用範囲)

本アカデミーは、株式会社ミリオン・フィットネス「大阪市中央区伏見町4丁目4番9号」(以下会社という)が管理運営する、オンライン講座・セミナーなどの各種講座コース(以下講座という)の全体のことをいい、これをミリオン・フィットネスアカデミー(以下当アカデミーという)と称します。

なお、講座には個別に名称が付与されます。
例:ミリオン・フィットネス トレーナーズアカデミー
  ミリオン・フィットネス オンラインセミナー など

2.当アカデミー規約(以下本規約という)は、当アカデミーの全ての講座の受講生及び当アカデミーを受講予定の受講申込者に適用します。

第2条(規約の目的)

本規約は、当アカデミーを運営する会社と受講生との契約 条件を規定することを目的とします。

第3条(受講資格)
当アカデミーの受講資格は以下の通りとし、各号すべてに該当する方とします。

(1)本規約及び個人情報保護方針に同意した方。

(2)満18歳以上の方。但し、満18歳未満の場合は受講申込み時に保護者の同意で可能とします(第4条第4項)

(3)伝染病その他、他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患してない方(オンライン講座は除く)。

(4)反社会的勢力(暴力団・暴力団構成員・準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・政治活動標ぼうゴロ・特殊知能暴力団・その他の反社会的勢力等)関係者でないことを確約された方。

(5)過去に会社より除名の通告を受けていない方。

第4条(受講手続き)

当アカデミーの講座を新たに受講する際は、以下に定める内容により、受講手続を行います。

(1)受講申込者は、所定の申込フォーム(以下受講申込フォームという)により受講申込みを行います。

(2)会社は、所定の基準に従い受講資格付与の可否等の判断を行い、受講承諾とした場合、受講申込者へ手続の電子メール(以下手続メールという)を送付します。

(3)受講申込者は、手続メールに記載のURLリンクから、本規約及び個人情報保護方針を確認したうえで、同時に送付された契約書及び請求書兼振込依頼書に従い、第10条に定める諸費用全額を、会社が指定する口座へ一括でお振込みにてお支払いいただきます。

(4)受講申込者が会社指定口座へお振込みいただく際に発生する振込手数料は、受講申込者が負担することとします。

2.受講申込者は、前項(3)の諸費用全額のお振込みの後、前項(3)の手続メールにあるURLリンクから申し込み手続完了連絡を行い、振込み完了とともに本規約及び個人情報保護方針ならびに契約書に同意いただいた旨を通知いただき、契約の成立とします。

3.受講申込者は、領収書が必要な場合は会社へ発行を要求することができ、会社は受講申込者へ電子メールで領収書を送付し発行します。

4.未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかの方が受講する際は、別途送付する受講申込書により親権者、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人(以下親権者等という)の同意を得たうえで受講申込みを行っていただきます。親権者等は、自らの受講の有無に関わらず、本規約に基づく義務および責任を本人と連帯して負うものとします。

第5条(受講承諾の拒否)

会社は、受講申込者が以下の項目のいずれかの事由に該当する場合は、受講の承諾を拒否することがあります。

(1)第3条(受講資格)を満たさない場合。

(2)受講申込フォームに入力して会社に提供された情報(以下登録情報という)の悪質な虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。

(3)利用者が、会社が指定した支払方法による支払ができない場合。

(4)過去に会社に対する代金の支払いを怠っていた場合

(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、親権者等の同意等を得ていなかった場合。

(6)その他、講座・諸施設の正常な利用ができないなど、本サービスの利用者として不適当であると会社が 判断する場合。

第6条(受講生資格の取得)

受講生資格は、第4条の受講手続が完了し、会社が当アカデミーの講座ごとに発行するアカウント利用可能の案内もしくは受講案内等を受け取った時点で受講生資格を取得するものとします。

第7条(受講環境の準備)

受講生が講座を受講するために必要なコンピュータ、Webカメラ及びマイク等(以下機器という)及び通信環境は、受講生自らの費用と責任において準備し維持するものとします。

第8条(登録情報の保持・変更手焼き等)

受講生は、講座の休講・変更などの連絡に備え、会社からの電子メール等による連絡を受信閲覧できる状況を保つ必要があります。
登録情報に変更が生じた際は、遅延なく変更手続を行うこととします。

2.受講生は、登録情報の氏名・メールアドレス等のログイン情報など当アカデミーの講座を利用するために必要な情報を、自らの責任で厳重に保管するものとします。

3.受講生は、登録情報の自らのメールアドレスに会社からのメールを受信できるよう設定しなければなりません。

4.会社より受講生の住所宛へ通知、連絡等を行う場合は、受講生から届出のあった最新の住所宛に行い、通知連絡等の発送をもってその効力を有するものとします。

5.上記を怠り、連絡を受信閲覧しなかったことにより発生した不都合不利益について、当アカデミーは一切の責任を負わないものとします。

第9条(個人情報保護)

会社は、会社の保有する受講生の個人情報を、会社が別途定める個人情報保護方針に従って管理します。

第10条(諸費用の支払い)

受講生は会社に対し、会社が別途定める期日までに、入会金及びコース料金等、会社が別途定める諸費用(以下諸費用という)を支払います。

2.受講生は、実際の講座や施設利用の有無に関わらず、受講生資格を喪失するまでの諸費用を支払います。

3.お支払方法は、会社が指定する方法とします。

4.一旦納付した諸費用は、返還いたしません。

第11条(受講生資格の在籍期間)

受講生の在籍期間は講座ごとに定めます。
但し、会社が特にこれと異なる期間を認めた場合はこの限りではありません。

第12条(受講生資格の相続、譲渡等)

受講生資格は他人へ譲渡、売買、貸与、質権および譲渡担保権の設定その他一切の変更をすることが出来ません。
また、受講生資格は、相続その他の包括承認の対象にはなりません。
但し、法人の合併、組織再編行為等を除きます。

第13条(講座・施設内諸規則の遵守)

受講生は、講座・諸施設の利用にあたり、本規約および諸施設規則を遵守し、会社スタッフの指示に従っていただきます。
また、講座・諸施設内の秩序を乱す行為は禁止します。

第14条(教材及び講義内容等に関する権利)

会社及び当アカデミー全講座の著作物に関する一切の知的財産権及び著作権は会社に帰属します。

2.また会社の法人名及び会社の文書及び当ホームページ等に明示されるロゴマークは会社の著作物です。

3.受講生は、当アカデミーの講義内容や講義に使用する テキスト及び資料とそのコンテンツならびに動画(以下 教材等という)について、自己の学習の目的など受講生個人の私的利用の範囲内で使用し、いかなる方法においても会社の書面による事前の許可なく第三者に対して、複写、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾、名義変更、担保に供すること等を行ってはならないものとします。

第15条(禁止事項)

受講生は次の各号に該当する行為を行ってはいけません。

(1)会社及び当アカデミーの名誉、信用を毀損する行為。

(2)会社及び当アカデミーの営業権、著作権、特許権、実用新案権、商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為。

(3)教材等の一部または全部に対し利用形態を超えて利用(複製、転載、改変、編集、再配布、譲渡、撮影、録音などを含む)する行為。

(4)教材等を第三者に貸与もしくは交付し、又は教材等を公衆に送信する行為。

(5)教材等を直接自己または第三者の営業行為として利用する行為。

(6)当アカデミーを利用するために登録したID・パスワード・URL等の登録情報を第三者に漏洩、貸与及び譲渡または使用させる行為。

(7)競合他社によるノウハウ(営業上、教育上の一切の情報を含む)の取得、市場調査、従業員の引き抜き、その他不正な目的をもって受講する行為。

(8)他の受講生や会社スタッフを誹謗・中傷する行為。

(9)SNSや各種ホームページサイト上で、会社及び当アカデミーに対する誹謗中傷や、他の利用者への嫌がらせの書き込みなどを行う等、会社及び当アカデミーの健全な運営を妨げる行為。

(10)他の受講生や会社スタッフに対し、殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為。

(11)大声、奇声を発する行為、他の受講生や会社スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。

(12)物を投げる、壊す、叩くなど、他の受講生や会社スタッフが危険と察知する行為。

(13)会社の施設・器具・備品の損壊や備品及び教材等を持ち出す行為。

(14)会社の許可なく、直接会社スタッフからトレーニング及び講義を受ける行為。

(15)他の受講生や会社スタッフへのストーカー行為や、みだりに話しかける等の行為。また、個人情報を聞き出すような行為。

(16)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で会社スタッフを拘束する等の迷惑行為。

(17)痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為。

(18)刃物、火器、薬品などの危険物を講座や施設内へ持ち込む行為。

(19)物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘、政治活動、署名活動等の行為。

(20)高額な金銭、貴金属その他貴重品を施設内へ持ち込む行為。

(21)会社スタッフに対する、会社以外の他社への就職斡旋や引き抜きの行為。

(22)その他法令および公序良俗に反する一切など、当アカデミー運営上、会社が不適当と判断する行為。

第16条(講座開講中の安全管理)

会社は、講座開講中の受講生の安全管理について最大限の 努力を払うものとします。特に実技実習や第三者施設での 講座に関する安全管理に関しては、受講生が会社スタッフの指示に従うなどの協力を前提として安全な講座運営に努めるものとします。

2.万一、受講生がこれら会社スタッフの指示に従わずに 事故が発生した場合には、会社は一切その責任を負わず、当該講座の中止及び指示に従わない受講生の受講資格を停止かつ取消し、将来にわたって受講資格を認めない場合があります。

3.講座開講中に不可抗力等により事故が発生した場合には、会社はその応急措置及び救急車の要請等の措置を講じるものとし、その後の責は一切負わないものとします。

第17条(免責)

受講生は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、会社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

2.受講生が被った講座・諸施設の利用中の損害や怪我その他の事故(以下事故等という)について、会社に故意または過失がない限り、会社は当該損害に対する一切の責任を負いません。また、会社は受講生が諸施設の外で被った事故等について、一切の責任を負いません。

3.受講生同士の間に生じた係争やトラブルについて、会社は一切関与しません。

4.受講生が教材等の参照視聴の際、インターネット使用に起因するトラブルについて、会社は一切の責任を負いません。

5.受講生が講座受講や自己学習で使用するパソコンやタブレット及びスマホ等の機器(以下機器という)のデータの消失または機器の故障等、その他当アカデミーに関連して利用者が被った損害について、会社は一切の責任を負いません。

6.会社は、当アカデミーに関連して利用する外部サービスの安全性、または発生する利用料金について一切責任を負いません。また、当アカデミーの講座があらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。

7.当アカデミーに関連して受信取得したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合など、講座で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等について、会社は一切の責任を負いません。

第18条(受講生の損害賠償責任)

受講生が講座・諸施設の利用中、会社または第三者に損害を与えたときは、その受講生が当該損害に関する責を負い、その損害を賠償するものとします。
また、受講生間の問題には会社は一切関与しないものとし、受講生が連帯して解決を図るものとします。

2.受講生は、前項に該当する事項が生じた場合、受講生資格を喪失後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も会社を免責するものとします。

3.受講生は、会社に損害を及ぼした場合は、会社の請求に従って直ちに一切の損害を補償するものとします。

第19条(休学の届出)

受講生が1カ月以上の期間休学する場合には、休学を開始する日の1ヶ月前までに「休学届」を会社に提出するものとします。

2.前項の休学届は、会社代表取締役宛とし、辞退の理由、住所、氏名、電話番号、退学年月日を記入し、押印のうえ、会社宛てに郵送で提出するものとします。

3.会社は、受講生が休学した場合、届け出た休学期間に  応じ、受講期間の延長を許可することができます。

第20条(受講の期間途中の終了)

受講生が受講期間の途中で、自らの意志で受講継続を辞退する場合には「受講辞退届」を提出することにより受講を終了することができます。

2.前項の受講辞退届は、会社代表取締役宛とし、辞退の理由、住所、氏名、電話番号、退学年月日を記入し、押印のうえ、会社宛てに郵送で提出するものとします。

3.既にお支払いいただいた諸費用は、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。

第21条(受講生資格喪失)

受講生は次の各号に該当する場合、その受講生資格を喪失し、受講生としてのいかなる権利をも喪失となります。
また、既にお支払いいただいた諸費用は、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。

(1)第20条に定める受講辞退を申し出て、会社がこれを承認したとき。

(2)第22条により除名されたとき。

(3)死亡したとき。

(4)会社が手続をした講座・施設の全部を、第24条により閉鎖したとき。

(5)法人を単位とする受講生において、法人契約の終了または変更により受講生資格を喪失したとき。

(6)受講生に対し、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始、その他倒産処理手続(将来制定される手続を含む)開始の申立てがあったとき。

第22条(除名)

会社は、受講生が次の各号に該当するときは、何らの通告なくして、受講生を当アカデミーから除名することができます。
除名された受講生は、以後講座・諸施設の利用が一切出来ません。
また、既にお支払いいただいた諸費用は、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。

(1)第3条の受講資格を喪失したとき、または受講資格を満たしていなかったことが受講資格の取得後に判明したとき。

(2)受講生との連絡が、事前の通知なく6カ月にわたって取れなくなったとき。

(3)本規約および諸規則に違反したとき。

(4)その他会社が、当アカデミーの受講生としてふさわしくないと認めたとき。

第23条(諸費用の変更・運営システム変更について)

会社は、受講生が負担すべき諸費用について、会社が必要と判断した場合、変更することが出来ます。

2.会社は、講座・諸施設運営システムを、会社が必要と判断した場合、変更することが出来ます。

3.前2項の場合、会社は1カ月前までに、受講生にこれを告知します。

4.会社は、人事・病気等の会社都合により講師の担当変更をすることが出来ます。

5.前項の場合、変更が決定した段階で受講生にこれを告知します。

第24条(講座・施設の休講、休業、閉館、解散)

会社は、次の各号に該当するとき、講座・諸施設の全部または一部の休講、休業、閉館または解散(以下閉鎖等という)をすることができます。

(1)気象災害・交通機関の不通などその他外因的事由により、受講生に危害が及ぶと会社が判断した場合。

(2)全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症への対策を講じる場合(オンライン授業は除く)。

(3)オンライン授業において、インターネット環境にトラブルが発生した場合。

(4)講座内容の修正、講座会場の設備など施設の問題発生時、施設の増改築、修繕または点検を実施する場合。

(5)当アカデミー運営者または講師等の不測の都合により、講座の実施が困難となった場合。

(6)定期休業による場合。

(7)その他重大な事由によりやむを得ない場合

2.前項の事案が発生し、講座の修了に支障があると認められた場合、会社は振替講座等により対処します。

3.事前に閉鎖等が予定されている場合は、その1カ月前までに受講生に対してその旨を告知します。

4.閉鎖等により受講生の支払義務その他の債務および責任が軽減又は免除されることはありません。
また、会社は受講生に対して特別の補償又は賠償を一切行いません。

第25条(譲渡等)

会社が当アカデミーに係る事業を第三者に譲渡する場合 (事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の 場合を含む)には、当該事業の譲渡に伴い、受講生の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務および受講申込みに伴い登録された登録情報その他の情報を、会社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第26条(本規約等の改訂)

会社は、本規約および講座・施設内諸規則の改訂を事前の承諾通知なく行うことができます。
尚、改訂を実施する場合、会社は予め効力が生じる1カ月前までに告知することにより受講生は改訂に同意したとみなし、改訂した本規約及び講座・施設内諸規則の効力は全受講生に及ぶものとします。

第27条(存続条項)

受講生が受講資格喪失後といえども、第3条(4)号、第9条、第12条、第14条、第15条、第17条、第18条、第25条、第28条および第29条の規定は有効に存続するものとします。

第28条(専属的合意管轄裁判所)

民事上の措置(損害賠償等)及び刑事上の措置をとらせていただくこととなった場合、会社と受講生との間の一切の訴訟は、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(付則)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

2.本規約に定めのない事項については、法令に従って解決されるものとし、法令のないものについては、双方協議の上、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決するものとします。

2022年4月1日 発効
株式会社ミリオン・フィットネス

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